平成29 年4 月に施行された有人国境離島法に基づき特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援するため、交付金を交付する。

特定有人国境離島地域における地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う事業者に対しスタートアップ融資する地域金融機関に対して利子補給を実施

地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を支援する。

地域の活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域おこしの専門家（地域活性化伝道師）を紹介し、指導・助言を行う。

潜在成長力ある地域企業の経営者に対し、新商品開発や新販路開拓などの「攻めの経営」への転身を促し、その成長戦略を実現するプロフェッショナル人材の活用を支援する。

過疎地域等における地域課題解決のための取組を支援することにより、過疎地域の持続的発展を支援（下記のメニューにより、ハード・ソフト両面から支援）
①過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
②過疎地域持続的発展支援事業
③過疎地域集落再編整備事業
④過疎地域遊休施設再整備事業

携帯電話は国民生活に不可欠なサービスとなっているが、地理的な条件や事業採算上の問題により、サービスを利用することができない地域や５Ｇ等の高度化サービスが利用できない地域がある。このような地域において携帯電話を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

特定周波数への逼迫を回避することにより、電波の有効かつ公平な利用を確保するとともに、５G やIoT 等による地域活性化や地域の課題解決を支援することを目的とする。

産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規事業立ち上げを支援。

人口減少下における様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局ネットワークを活用し、地域に必要なサービスの提供主体（自治体・生活インフラ等）と連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点とする実証事業を実施。

雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、地域の求職者等を雇い入れた場合に活用できる助成制度。

雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等の市町村、経済団体等から構成される協議会が地域の特性を生かして提案する「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るための創意工夫ある取組について、コンテスト方式により選抜・委託した上で実施する。

甘味資源作物生産者、国内産糖製造事業者の経営の安定及び砂糖の安定供給を図るとともに、さとうきび等の自然災害からの回復に向けた取組を支援。

沖縄県、鹿児島県等のさとうきび・かんしょ産地や北海道の畑作地帯等の畑作物産地における、持続的な畑作物産地体制の構築を図るため、労働力不足や病害虫の発生、気候変動、需要構造の変化など地域・品目ごとの環境変化への対応に向けた取組等を支援

離島等における肉用子牛の集出荷を促進する取組や、購買者を誘致する取組を支援する。

枝肉価格の低下や飼料価格の高止まり等により、子牛価格が低下し、繁殖農家の生産基盤が危機的状況にあることから、和子牛産地の基盤強化につながる取組を支援することにより、意欲ある生産者の経営の継続・発展に資する環境を整備する。

畜産クラスター計画を策定した地域に対し、地域の収益性向上等に必要な機械導入、施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援します。また、後継者不足の畜産経営と地域の担い手間の継承のための条件調整や経営資源を継承する取組に必要な施設整備等を支援します。さらに、畜産クラスター計画に基づく、生産基盤強化のための優良な繁殖雌牛への更新を支援します。

スーパーＬ資金及び農業近代化資金の金利負担軽減措置を実施し、経営改善に意欲的に取り組む農業者を金融面から強力に支援する。

就農に向けた研修資金、経営開始資金の交付や、経営発展のための機械・施設等の導入、地域における新規就農者の誘致環境の整備、農業教育の高度化等の取組を支援。

・雇用就農促進のための資金の交付やトライアル雇用の実施、他産地・他産業との連携等による労働力確保の取組、就労条件改善などの労働環境整備を支援
・農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の各分野での外国人材の確保と適正かつ円滑な受入れに向けて、技能試験等の実施、働きやすい環境の整備や人材育成のための研修等を支援

少子高齢化・人口減少が進む農山漁村において、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から農村振興施策を総合的に推進することにより、関係人口の創出・拡大を図るとともに、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しする。

中山間地域等において、地域別農業振興計画に基づき、収益力向上や販売力強化等に関する取組、複数集落の機能を補完する農村RMO の形成、デジタル技術の導⼊・定着を推進する取組を支援

中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援。

産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の強化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援。

野生鳥獣による農林水産業等に係る被害に対応するため、鳥獣被害防止特別措置法に基づき市町村が作成した「被害防止計画」に基づく取組等を総合的に支援。

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援。

株式会社又は投資事業有限責任組合が、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（投資円滑化法）に基づき、農林漁業法人等投資育成事業（農林漁業法人等の株式等の取得及び経営指導等を行う事業）に関する事業計画について農林水産大臣の承認を受けた場合には、株式会社日本政策金融公庫から出資を受けることが可能（出資比率５０％未満）。

収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導⼊、集出荷施設の整備等を総合的に支援。

中山間地域等では、高齢化の進行に伴う耕作放棄の増加等により、農業の有する国土の保全、水源のかん養等の多面的機能の低下が懸念されている。このため、農業者等に中山間地域と平地地域の農業生産条件の不利を補正する交付金を交付することにより、中山間地域等の農業生産活動の継続を図る。

農業の有する多面的機能の維持・発揮を目的として、農地、水路、農道等（地域資源）を適切に保全管理するために農業者等が地域共同で行う活動を支援

野菜生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、価格低落時における生産者補給金の交付等を実施。

老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を支援。

農地中間管理機構による担い手への農地集積等に向けて、地域の多様なニーズに応じたきめ細かな耕作条件の改善、高収益作物への転換や営農定着、麦・大豆の増産に必要な取組等をハードとソフトを組み合わせて支援。

我が国の物流における輸送力不足という構造的課題、新たな基本法の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題に対処するため、 多様な関係者が一体となって取り組む、①物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器等の導入を支援。

我が国の物流における輸送力不足という構造的課題、新たな基本法の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題に対処するため、 多様な関係者が一体となって取り組む、①物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器等の導入、③関係事業者に対する指導・助言や優良事例の発信、産地や業界等の課題に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等を支援。

地域に身近な里山林の整備を促進し、森林の多面的機能の発揮や集落の維持・活性化を図るため、里山林の整備・活用に取り組む組織の確保・育成、活動の実践を支援。

森林経営計画の作成や森林施業の集約化に必要となる森林情報の収集、合意形成活動、森林境界の明確化等の活動に対して支援。

離島漁業は離島経済を支える基盤産業であるとともに、離島は荒天時の避難先や燃料・水の補給など我が国漁業者の前進基地となっており、離島漁業の維持・発展は我が国漁業にとって重要な課題である。一方、漁獲物の販売・漁業資材の取得など販売面・生産面では不利な条件下に置かれている。このため、国と地域がそれぞれの役割に応じて離島集落の地域活動に対し支援を行い、各島の特性の最大限の活用を図りつつ、離島の漁業を維持・再生させていくことが重要であり、交付金による支援を実施する。また、離島漁業の維持・発展のためには新規就業者の定着が重要であるが、初期投資の大きさが漁業就業の課題となっているため、初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の確保・定着を図るため、新規漁業就業者に対する漁船等のリースの取組を支援する。さらに、離島の中でも、特定有人国境離島地域は特に遠隔であるなど不利性が離島の中でも高い地域であるが、雇用機会の拡充により特定有人国境離島地域の漁業集落の維持を図るべく交付金による支援を実施する。

漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を支援するため、「浜の活力再生プラン」に位置づけられた共同利用施設の整備、地域一体でのデジタル技術の活用、密漁防止対策、海業推進等の取組を支援

環境・生態系の維持・回復や安心して活動できる海域の確保など、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の強化に資する地域の活動を支援

外国漁船による無秩序な操業は、我が国周辺水域における水産資源管理の取組や円滑な漁場利用を行う上で、大きな障害となっている。このため、外国漁船の影響を受けている漁場の機能回復や漁業者の経営安定・被害救済のための対策を支援。

我が国の伝統的工芸品産業の振興を図るため、個々の産地の実情・特性に応じた事業計画に沿った需要開拓、人材育成・確保等に対する支援を通じて、同産業の活性化及び地域経済の発展に寄与する。

賃上げ方針（雇用者給与等支給額が1.5%以上増加）を位置付けた先端設備等導入計画を作成し、自治体に提出の上認定を受けた場合、当該計画に基づき取得した設備に係る固定資産税を軽減することで、中小企業の生産性向上や賃上げに資する取組を支援。

離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図ると共に、地域間の交流を促進し、もって居住する者のない離島の増加及び人口の著しい減少を防止するため、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進等の取組を支援する。

離島の自立的発展を促進し、島民の生活安定及び福祉向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、無居住離島の増加及び人口の著しい減少を防止するため、ハード事業を支援する取組として、島外人材受入のための住宅や、定住誘引のためのシェアオフィス等や交流施設の整備、海上輸送費の軽減のための流通効率化関連施設整備及び災害時の孤立等を防ぐための防災施設整備等の取組を支援する。

離島振興対策実施地域のうち、離島振興計画中に産業振興促進事項を定めている地区において、事業（製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等）を行う者が、当該事業のために用いる設備（機械、建物、構築物等）を取得し、使用した場合、普通償却に加え、５年間割増償却を行うことができる。

全国の離島地域が都心に集まり「島と都市部との交流」「島と島との交流」を通じて定住促進を図る事業である「アイランダー」を開催し、離島の魅力の情報発信を行う場を提供するとともに、都市住民の離島に対するニーズの把握を目的とした調査業務（参加者等へのアンケート）を行う。令和６年度は池袋を会場としたリアルイベントに加え、同日に島からのオンライン配信を行う、ハイブリッド型として開催した。令和７年度においても、令和６年度と同様に各種相談会や情報発信のほか、物産展、オンライン配信、島グルメ等を実施予定。

離島地域が抱える課題解決のため、ＩＣＴなどの新技術の離島地域への実装を図る実証調査を行う。

全国的な人口減少・少子高齢化により地域の持続性が脅かされている中、二地域居住等の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組を支援し、その課題や効果・影響等を検証することにより、課題解決に資する対策や取組の実装を図る。

官民連携による地域活性化を図るため、民間の設備投資等と一体的に実施する国土交通省所管の基盤整備（道路、海岸、河川、港湾、都市公園、市街地整備、空港等）の事業化検討について、都道府県・市町村等に対して、調査費補助を行う。

沿岸・離島地域が抱える課題解決のために活用が期待される海の次世代モビリティ（ASV（小型無人ボート）、 AUV（自律型無人潜水機）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）等、主に海洋において用いるロボティクス）について、令和3 年度から計22 件の実証実験を実施し、6 年度には課題の整理を行った。R7 年度は抽出された課題を踏まえ、今後の社会実装・産業化に向けたロードマップ及び将来ビジョンを策定する。また、PR イベントを実施し、これまでの実証実験等を通して確認できた効果的なユースケース等を紹介、活用効果の周知、理解の浸透を図る。

自治体・物流事業者等が連携しながら、トラック等の陸上輸送とドローン配送を組み合わせてラストワンマイル配送を効率化する取組を支援。

離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合が低く、本土と比較して、実質的な二酸化炭素排出係数が高い状況である。再エネ設備等の導入や社会的受容性の高いビジネスモデル構築により、離島等における脱炭素化に向けた取組を促進する。

地域の自然状況を熟知した地元の民間事業者等を活用し、官民一体となり自然環境保全活動を実施

脱炭素化に不可欠な水素を地域資源である再生可能エネルギー等から製造し、貯蔵・運搬及び利活用する事業として、コスト競争力につながる水素サプライチェーンモデル構築、自立分散型エネルギーシステム構築の支援等を行う。また、再エネ由来電力を活用した水素ステーションの保守点検等の支援を行う。

各地域での地域循環共生圏づくりを更に推進するため、地域循環共生圏づくりの中間支援ができる主体の育成及び地域循環共生圏づくりの推進を図る。

地域の再エネ目標やその実現に向けた意欲的な脱炭素の取組の検討、再エネ促進区域の設定に係るゾーニング等の取組、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査の実施による地方自治体の計画策定を支援するとともに、地域の経済・社会的課題の解決に資する地域再エネ事業の実施・運営体制の構築などを支援することで、地域における再エネの最大限導入を図る。

「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和３年10 月22 日閣議決定）及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「ＧＸ推進戦略」、令和５年７月28 日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援します。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100 か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進します。

国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産及び長距離自然歩道（以下「国立公園等」という）の自然体験拠点における案内板やビジターセンター・世界遺産センター等の展示物については、主に日本語での解説が多く、外国人旅行者に国立公園等の自然などの魅力が十分伝わらない。訪日外国人利用者が多く見込める自然体験拠点における多言語化の効果を高めるため、これまでの観光庁多言語支援事業等の成果（英文解説文作成支援）を活用しつつ、国立公園等に設置された案内板やビジターセンター等の展示物、その他各種関係コンテンツ等について、ICT など先進的・高次元な技術も活用し、英語・中国語・韓国語等の多言語にて、外国人目線で分かりやすく魅力的な多様な解説整備をエリア一帯で促進する。

国立公園内の利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の国立公園における体験滞在の満足度を向上させる事業

地方公共団体が取り組む特定外来生物の防除や、総合的な外来種対策を進めるための戦略の策定、外来種リスト等の策定に向けた調査・検討等について、交付金により支援し、特定外来生物の分布拡大の抑制や根絶、生態系等に係る被害の防止・低減を実現する。

国立公園等において、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図るとともに、自然との多様なふれあいを推進するための施設整備等を実施する。また、地方公共団体が実施する国立・国定公園等の整備事業等を支援する。

地域の自然状況を熟知した地元の民間事業者等を活用し、官民一体となり海域地区の環境保全活動を推進する。

平成29 年4 月に施行された有人国境離島法に基づき特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援するため、交付金を交付する。

地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を支援する。

地域の活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域おこしの専門家（地域活性化伝道師）を紹介し、指導・助言を行う。

潜在成長力ある地域企業の経営者に対し、新商品開発や新販路開拓などの「攻めの経営」への転身を促し、その成長戦略を実現するプロフェッショナル人材の活用を支援する。

過疎地域等における地域課題解決のための取組を支援することにより、過疎地域の持続的発展を支援（下記のメニューにより、ハード・ソフト両面から支援）
①過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
②過疎地域持続的発展支援事業
③過疎地域集落再編整備事業
④過疎地域遊休施設再整備事業

携帯電話は国民生活に不可欠なサービスとなっているが、地理的な条件や事業採算上の問題により、サービスを利用することができない地域や５Ｇ等の高度化サービスが利用できない地域がある。このような地域において携帯電話を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

特定周波数への逼迫を回避することにより、電波の有効かつ公平な利用を確保するとともに、５G やIoT 等による地域活性化や地域の課題解決を支援することを目的とする。

産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規事業立ち上げを支援。

人口減少下における様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局ネットワークを活用し、地域に必要なサービスの提供主体（自治体・生活インフラ等）と連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点とする実証事業を実施。

近代和風建築又は近代化遺産（建造物等）の所在地、形態・意匠及び保存状況等に関して、都道府県が行う調査事業に対する補助

我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産の活用を図ることにより、文化振興とともに地域活性化に資することを目的とする。

平成２１年２月にユネスコが指摘した危機的な状況にある８言語(八丈方言が八丈語として含まれている。)や東日本大震災の被災地方言に関する調査結果、各地の継承のための取組事例等を紹介するとともに、それぞれの言葉による語りの披露や危機言語・方言を使った活動や研究を行っている方の講演等を通して、危機言語・方言の価値や、各地域における危機言語・方言の保存・継承の活動について理解を深めていただき、「地域の宝」である言語・方言の危機的な状況の改善につなげようとするもの。

文化財所有者等に対して必要な防火対策、耐震対策等に係る施設整備についての補助

離島等における肉用子牛の集出荷を促進する取組や、購買者を誘致する取組を支援する。

畜産クラスター計画を策定した地域に対し、地域の収益性向上等に必要な機械導入、施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援します。また、後継者不足の畜産経営と地域の担い手間の継承のための条件調整や経営資源を継承する取組に必要な施設整備等を支援します。さらに、畜産クラスター計画に基づく、生産基盤強化のための優良な繁殖雌牛への更新を支援します。

スーパーＬ資金及び農業近代化資金の金利負担軽減措置を実施し、経営改善に意欲的に取り組む農業者を金融面から強力に支援する。

少子高齢化・人口減少が進む農山漁村において、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から農村振興施策を総合的に推進することにより、関係人口の創出・拡大を図るとともに、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しする。

中山間地域等において、地域別農業振興計画に基づき、収益力向上や販売力強化等に関する取組、複数集落の機能を補完する農村RMO の形成、デジタル技術の導⼊・定着を推進する取組を支援

中山間地域等では、高齢化の進行に伴う耕作放棄の増加等により、農業の有する国土の保全、水源のかん養等の多面的機能の低下が懸念されている。このため、農業者等に中山間地域と平地地域の農業生産条件の不利を補正する交付金を交付することにより、中山間地域等の農業生産活動の継続を図る。

農業の有する多面的機能の維持・発揮を目的として、農地、水路、農道等（地域資源）を適切に保全管理するために農業者等が地域共同で行う活動を支援

老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を支援。

地域に身近な里山林の整備を促進し、森林の多面的機能の発揮や集落の維持・活性化を図るため、里山林の整備・活用に取り組む組織の確保・育成、活動の実践を支援。

離島漁業は離島経済を支える基盤産業であるとともに、離島は荒天時の避難先や燃料・水の補給など我が国漁業者の前進基地となっており、離島漁業の維持・発展は我が国漁業にとって重要な課題である。一方、漁獲物の販売・漁業資材の取得など販売面・生産面では不利な条件下に置かれている。このため、国と地域がそれぞれの役割に応じて離島集落の地域活動に対し支援を行い、各島の特性の最大限の活用を図りつつ、離島の漁業を維持・再生させていくことが重要であり、交付金による支援を実施する。また、離島漁業の維持・発展のためには新規就業者の定着が重要であるが、初期投資の大きさが漁業就業の課題となっているため、初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の確保・定着を図るため、新規漁業就業者に対する漁船等のリースの取組を支援する。さらに、離島の中でも、特定有人国境離島地域は特に遠隔であるなど不利性が離島の中でも高い地域であるが、雇用機会の拡充により特定有人国境離島地域の漁業集落の維持を図るべく交付金による支援を実施する。

漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を支援するため、「浜の活力再生プラン」に位置づけられた共同利用施設の整備、地域一体でのデジタル技術の活用、密漁防止対策、海業推進等の取組を支援

賃上げ方針（雇用者給与等支給額が1.5%以上増加）を位置付けた先端設備等導入計画を作成し、自治体に提出の上認定を受けた場合、当該計画に基づき取得した設備に係る固定資産税を軽減することで、中小企業の生産性向上や賃上げに資する取組を支援。

離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図ると共に、地域間の交流を促進し、もって居住する者のない離島の増加及び人口の著しい減少を防止するため、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進等の取組を支援する。

離島の自立的発展を促進し、島民の生活安定及び福祉向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、無居住離島の増加及び人口の著しい減少を防止するため、ハード事業を支援する取組として、島外人材受入のための住宅や、定住誘引のためのシェアオフィス等や交流施設の整備、海上輸送費の軽減のための流通効率化関連施設整備及び災害時の孤立等を防ぐための防災施設整備等の取組を支援する。

離島振興対策実施地域のうち、離島振興計画中に産業振興促進事項を定めている地区において、事業（製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等）を行う者が、当該事業のために用いる設備（機械、建物、構築物等）を取得し、使用した場合、普通償却に加え、５年間割増償却を行うことができる。

全国の離島地域が都心に集まり「島と都市部との交流」「島と島との交流」を通じて定住促進を図る事業である「アイランダー」を開催し、離島の魅力の情報発信を行う場を提供するとともに、都市住民の離島に対するニーズの把握を目的とした調査業務（参加者等へのアンケート）を行う。令和６年度は池袋を会場としたリアルイベントに加え、同日に島からのオンライン配信を行う、ハイブリッド型として開催した。令和７年度においても、令和６年度と同様に各種相談会や情報発信のほか、物産展、オンライン配信、島グルメ等を実施予定。

離島地域が抱える課題解決のため、ＩＣＴなどの新技術の離島地域への実装を図る実証調査を行う。

全国的な人口減少・少子高齢化により地域の持続性が脅かされている中、二地域居住等の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組を支援し、その課題や効果・影響等を検証することにより、課題解決に資する対策や取組の実装を図る。

官民連携による地域活性化を図るため、民間の設備投資等と一体的に実施する国土交通省所管の基盤整備（道路、海岸、河川、港湾、都市公園、市街地整備、空港等）の事業化検討について、都道府県・市町村等に対して、調査費補助を行う。

地方創生の基盤である地域交通の「リ・デザイン」を全国的に展開するため、「交通空白」の解消に向けた支援を実施。

沿岸・離島地域が抱える課題解決のために活用が期待される海の次世代モビリティ（ASV（小型無人ボート）、 AUV（自律型無人潜水機）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）等、主に海洋において用いるロボティクス）について、令和3 年度から計22 件の実証実験を実施し、6 年度には課題の整理を行った。R7 年度は抽出された課題を踏まえ、今後の社会実装・産業化に向けたロードマップ及び将来ビジョンを策定する。また、PR イベントを実施し、これまでの実証実験等を通して確認できた効果的なユースケース等を紹介、活用効果の周知、理解の浸透を図る。

ストレスフリー・バリアフリーで快適な旅行を満喫できる環境の整備を行うとともに、地域住民にも配慮した受入環境を整備するため、全国の観光施設・公共交通機関等における受入環境整備の取組を支援するとともに、地域資源の保全・活用等に資する取組を集中的に支援する。

地方部での滞在時間や宿泊数の増加に資する取組をより一層推進していく必要があることから、持続可能なあり方で旅行者の地域周遊・長期滞在を促進するため、観光地域づくり法人（DMO）が中心となり、地域が一体となって行う取組に対して総合的な支援を行う。

訪日外国人旅行者にとって分かりやすく、面的な観光ストーリーを伝える魅力的な解説文の整備を促進するため、国が英語のネイティブ等専門人材のリスト化、派遣体制の構築を行い、地域における観光資源の解説文の作成等を支援する。また、本事業で作成している英語解説文を元にした中国語及び韓国語解説文作成を支援する。

訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、受入環境整備の高度化を図る一体的な整備や観光施設等の受入環境整備を支援する。

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21 年法律第82 号）に基づき、地方公共団体が実施する海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）の回収・処理事業等に対し、補助金を交付するもの。

離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合が低く、本土と比較して、実質的な二酸化炭素排出係数が高い状況である。再エネ設備等の導入や社会的受容性の高いビジネスモデル構築により、離島等における脱炭素化に向けた取組を促進する。

地域の自然状況を熟知した地元の民間事業者等を活用し、官民一体となり自然環境保全活動を実施

エコツーリズムとは、「観光旅行者が自然観光資源について知識を有する者から案内又は助言を受け、当該自然観光資源の保護に配慮しつつ当該自然観光資源とふれあい、これに関する知識及び理解を深めるための活動」です。自然観光資源の特色を生かしたエコツーリズム（ジオツーリズムを含む）は地域を元気にし、活性化させる効果的な取組です。この事業では、地域協議会の現状を踏まえ、エコツーリズム推進全体構想の作成、地域協議会のエコツーリズムに関するルールやプログラムづくり、人材育成などの活動経費の一部を国が助成し、エコツーリズムの普及・定着・推進を図るとともに、自然観光資源を持続的に活用することにより、魅力的な地域づくりを支援します。

「グリーンスローモビリティの導入促進事業」において、住宅地、観光地、離島における交通の脱炭素化と公共交通空白地等の地域課題の解決に資するグリーンスローモビリティ（時速20km 未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）の導入に関する支援を実施。

各地域での地域循環共生圏づくりを更に推進するため、地域循環共生圏づくりの中間支援ができる主体の育成及び地域循環共生圏づくりの推進を図る。

地域の再エネ目標やその実現に向けた意欲的な脱炭素の取組の検討、再エネ促進区域の設定に係るゾーニング等の取組、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査の実施による地方自治体の計画策定を支援するとともに、地域の経済・社会的課題の解決に資する地域再エネ事業の実施・運営体制の構築などを支援することで、地域における再エネの最大限導入を図る。

「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和３年10 月22 日閣議決定）及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「ＧＸ推進戦略」、令和５年７月28 日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援します。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100 か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進します。

国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産及び長距離自然歩道（以下「国立公園等」という）の自然体験拠点における案内板やビジターセンター・世界遺産センター等の展示物については、主に日本語での解説が多く、外国人旅行者に国立公園等の自然などの魅力が十分伝わらない。訪日外国人利用者が多く見込める自然体験拠点における多言語化の効果を高めるため、これまでの観光庁多言語支援事業等の成果（英文解説文作成支援）を活用しつつ、国立公園等に設置された案内板やビジターセンター等の展示物、その他各種関係コンテンツ等について、ICT など先進的・高次元な技術も活用し、英語・中国語・韓国語等の多言語にて、外国人目線で分かりやすく魅力的な多様な解説整備をエリア一帯で促進する。

国立公園内の利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の国立公園における体験滞在の満足度を向上させる事業

地方公共団体が取り組む特定外来生物の防除や、総合的な外来種対策を進めるための戦略の策定、外来種リスト等の策定に向けた調査・検討等について、交付金により支援し、特定外来生物の分布拡大の抑制や根絶、生態系等に係る被害の防止・低減を実現する。

国立公園等において、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図るとともに、自然との多様なふれあいを推進するための施設整備等を実施する。また、地方公共団体が実施する国立・国定公園等の整備事業等を支援する。

地域の自然状況を熟知した地元の民間事業者等を活用し、官民一体となり海域地区の環境保全活動を推進する。

平成29 年4 月に施行された有人国境離島法に基づき特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援するため、交付金を交付する。

地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を支援する。

地域人口の急減に直面している地域において就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与するデジタル分野を含めた人材の確保及びその活躍の推進を図るため、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第64 号）に基づく特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するための支援を行います

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第６８条第１項の規定に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支弁する施設型給付費等の支給に要する費用の一部を負担することにより、子どもが健やかに成長するように支援することを目的とする。

保育士資格の新規取得者の確保、保育士の離職防止、保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者の再就職支援を図るため、指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金や保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者の雇い上げに必要な費用、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料や潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援に必要な費用を貸付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。

過疎地域等における地域課題解決のための取組を支援することにより、過疎地域の持続的発展を支援（下記のメニューにより、ハード・ソフト両面から支援）
①過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
②過疎地域持続的発展支援事業
③過疎地域集落再編整備事業
④過疎地域遊休施設再整備事業

人口減少下における様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局ネットワークを活用し、地域に必要なサービスの提供主体（自治体・生活インフラ等）と連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点とする実証事業を実施。

離島の教育の特殊事情に鑑み、離島の公立高等学校等の教職員定数について、加配措置を行うもの。（全額地方交付税措置）

高校未設置離島の高校生を対象に、教育費負担が重くなっている通学費、居住費に要する経費を支援する都道府県及び市町村に対する補助

我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産の活用を図ることにより、文化振興とともに地域活性化に資することを目的とする。

小学校・中学校等において子供たちにトップレベルの文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供するとともに、芸術家による表現手法を用いたワークショップ等を実施する。

平成２１年２月にユネスコが指摘した危機的な状況にある８言語(八丈方言が八丈語として含まれている。)や東日本大震災の被災地方言に関する調査結果、各地の継承のための取組事例等を紹介するとともに、それぞれの言葉による語りの披露や危機言語・方言を使った活動や研究を行っている方の講演等を通して、危機言語・方言の価値や、各地域における危機言語・方言の保存・継承の活動について理解を深めていただき、「地域の宝」である言語・方言の危機的な状況の改善につなげようとするもの。

雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等の市町村、経済団体等から構成される協議会が地域の特性を生かして提案する「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るための創意工夫ある取組について、コンテスト方式により選抜・委託した上で実施する。

求職中の方を対象として、就職に必要な技能及び知識の習得を図るため、民間教育訓練機関等を活用して公共職業訓練（離職者に対する委託訓練）及び求職者支援訓練を実施。

甘味資源作物生産者、国内産糖製造事業者の経営の安定及び砂糖の安定供給を図るとともに、さとうきび等の自然災害からの回復に向けた取組を支援。

沖縄県、鹿児島県等のさとうきび・かんしょ産地や北海道の畑作地帯等の畑作物産地における、持続的な畑作物産地体制の構築を図るため、労働力不足や病害虫の発生、気候変動、需要構造の変化など地域・品目ごとの環境変化への対応に向けた取組等を支援

枝肉価格の低下や飼料価格の高止まり等により、子牛価格が低下し、繁殖農家の生産基盤が危機的状況にあることから、和子牛産地の基盤強化につながる取組を支援することにより、意欲ある生産者の経営の継続・発展に資する環境を整備する。

就農に向けた研修資金、経営開始資金の交付や、経営発展のための機械・施設等の導入、地域における新規就農者の誘致環境の整備、農業教育の高度化等の取組を支援。

・雇用就農促進のための資金の交付やトライアル雇用の実施、他産地・他産業との連携等による労働力確保の取組、就労条件改善などの労働環境整備を支援
・農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の各分野での外国人材の確保と適正かつ円滑な受入れに向けて、技能試験等の実施、働きやすい環境の整備や人材育成のための研修等を支援

少子高齢化・人口減少が進む農山漁村において、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から農村振興施策を総合的に推進することにより、関係人口の創出・拡大を図るとともに、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しする。

中山間地域等において、地域別農業振興計画に基づき、収益力向上や販売力強化等に関する取組、複数集落の機能を補完する農村RMO の形成、デジタル技術の導⼊・定着を推進する取組を支援

中山間地域等では、高齢化の進行に伴う耕作放棄の増加等により、農業の有する国土の保全、水源のかん養等の多面的機能の低下が懸念されている。このため、農業者等に中山間地域と平地地域の農業生産条件の不利を補正する交付金を交付することにより、中山間地域等の農業生産活動の継続を図る。

農業の有する多面的機能の維持・発揮を目的として、農地、水路、農道等（地域資源）を適切に保全管理するために農業者等が地域共同で行う活動を支援

野菜生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、価格低落時における生産者補給金の交付等を実施。

農地中間管理機構による担い手への農地集積等に向けて、地域の多様なニーズに応じたきめ細かな耕作条件の改善、高収益作物への転換や営農定着、麦・大豆の増産に必要な取組等をハードとソフトを組み合わせて支援。

地域に身近な里山林の整備を促進し、森林の多面的機能の発揮や集落の維持・活性化を図るため、里山林の整備・活用に取り組む組織の確保・育成、活動の実践を支援。

離島漁業は離島経済を支える基盤産業であるとともに、離島は荒天時の避難先や燃料・水の補給など我が国漁業者の前進基地となっており、離島漁業の維持・発展は我が国漁業にとって重要な課題である。一方、漁獲物の販売・漁業資材の取得など販売面・生産面では不利な条件下に置かれている。このため、国と地域がそれぞれの役割に応じて離島集落の地域活動に対し支援を行い、各島の特性の最大限の活用を図りつつ、離島の漁業を維持・再生させていくことが重要であり、交付金による支援を実施する。また、離島漁業の維持・発展のためには新規就業者の定着が重要であるが、初期投資の大きさが漁業就業の課題となっているため、初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の確保・定着を図るため、新規漁業就業者に対する漁船等のリースの取組を支援する。さらに、離島の中でも、特定有人国境離島地域は特に遠隔であるなど不利性が離島の中でも高い地域であるが、雇用機会の拡充により特定有人国境離島地域の漁業集落の維持を図るべく交付金による支援を実施する。

漁業・漁村を支える人材の確保・育成を強化するため、漁業への就業前の者に対する
資金の交付、インターンシップの受入れ、漁業現場での長期研修を通じた就業・定着促
進、漁業者の経営能力・技術の向上及び海技資格の取得等を支援

我が国の伝統的工芸品産業の振興を図るため、個々の産地の実情・特性に応じた事業計画に沿った需要開拓、人材育成・確保等に対する支援を通じて、同産業の活性化及び地域経済の発展に寄与する。

離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図ると共に、地域間の交流を促進し、もって居住する者のない離島の増加及び人口の著しい減少を防止するため、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進等の取組を支援する。

離島の自立的発展を促進し、島民の生活安定及び福祉向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、無居住離島の増加及び人口の著しい減少を防止するため、ハード事業を支援する取組として、島外人材受入のための住宅や、定住誘引のためのシェアオフィス等や交流施設の整備、海上輸送費の軽減のための流通効率化関連施設整備及び災害時の孤立等を防ぐための防災施設整備等の取組を支援する。

離島地域が抱える課題解決のため、ＩＣＴなどの新技術の離島地域への実装を図る実証調査を行う。

全国的な人口減少・少子高齢化により地域の持続性が脅かされている中、二地域居住等の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組を支援し、その課題や効果・影響等を検証することにより、課題解決に資する対策や取組の実装を図る。

沿岸・離島地域が抱える課題解決のために活用が期待される海の次世代モビリティ（ASV（小型無人ボート）、 AUV（自律型無人潜水機）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）等、主に海洋において用いるロボティクス）について、令和3 年度から計22 件の実証実験を実施し、6 年度には課題の整理を行った。R7 年度は抽出された課題を踏まえ、今後の社会実装・産業化に向けたロードマップ及び将来ビジョンを策定する。また、PR イベントを実施し、これまでの実証実験等を通して確認できた効果的なユースケース等を紹介、活用効果の周知、理解の浸透を図る。

各地域における通訳案内士の不足に対応を図る観点から、一定区域内において名称独占資格を付与する地域通訳案内士制度を導入することにより、多様化する訪日外国人旅行者の旅行ニーズへの対応を図っている。

集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣として国が指定した指定管理鳥獣（ニホンジカ、イノシシ、クマ類）について、都道府県等が指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画等に基づき行う捕獲や被害対策等の取組に対し、必要な経費を国が支援する。

エコツーリズムとは、「観光旅行者が自然観光資源について知識を有する者から案内又は助言を受け、当該自然観光資源の保護に配慮しつつ当該自然観光資源とふれあい、これに関する知識及び理解を深めるための活動」です。自然観光資源の特色を生かしたエコツーリズム（ジオツーリズムを含む）は地域を元気にし、活性化させる効果的な取組です。この事業では、地域協議会の現状を踏まえ、エコツーリズム推進全体構想の作成、地域協議会のエコツーリズムに関するルールやプログラムづくり、人材育成などの活動経費の一部を国が助成し、エコツーリズムの普及・定着・推進を図るとともに、自然観光資源を持続的に活用することにより、魅力的な地域づくりを支援します。

平成29 年4 月に施行された有人国境離島法に基づき特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援するため、交付金を交付する。

地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を支援する。

市町村が、放課後児童クラブ及び病児保育施設を整備するために要する経費の一部を補助する。

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。

児童福祉等の基盤整備を推進するため、地方公共団体が策定する整備計画に基づいて実施される児童福祉施設等及び障害児施設等に関する施設整備事業に対して、国が交付金を交付するもの。

過疎地域等における地域課題解決のための取組を支援することにより、過疎地域の持続的発展を支援（下記のメニューにより、ハード・ソフト両面から支援）
①過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
②過疎地域持続的発展支援事業
③過疎地域集落再編整備事業
④過疎地域遊休施設再整備事業

携帯電話は国民生活に不可欠なサービスとなっているが、地理的な条件や事業採算上の問題により、サービスを利用することができない地域や５Ｇ等の高度化サービスが利用できない地域がある。このような地域において携帯電話を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

特定周波数への逼迫を回避することにより、電波の有効かつ公平な利用を確保するとともに、５G やIoT 等による地域活性化や地域の課題解決を支援することを目的とする。

近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化・複線化等による耐災害性強化の事業費の一部を補助する。令和６年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費の一部を補助する。

産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規事業立ち上げを支援。

人口減少下における様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局ネットワークを活用し、地域に必要なサービスの提供主体（自治体・生活インフラ等）と連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点とする実証事業を実施。

公立の小中学校等の施設整備については、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の規定等により、設置者である地方公共団体が行う施設整備に要する経費について国が一定の割合を負担等している。離島については、離島振興法の規定等に基づき、国の負担割合の特例を設けるなど離島の振興のための特別措置を講じている。

雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、地域の求職者等を雇い入れた場合に活用できる助成制度。

地方自治体が策定する整備計画が着実に実施されるよう障害者の障害福祉サービス等の基盤整備を図る。

沖縄県、鹿児島県等のさとうきび・かんしょ産地や北海道の畑作地帯等の畑作物産地における、持続的な畑作物産地体制の構築を図るため、労働力不足や病害虫の発生、気候変動、需要構造の変化など地域・品目ごとの環境変化への対応に向けた取組等を支援

畜産クラスター計画を策定した地域に対し、地域の収益性向上等に必要な機械導入、施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援します。また、後継者不足の畜産経営と地域の担い手間の継承のための条件調整や経営資源を継承する取組に必要な施設整備等を支援します。さらに、畜産クラスター計画に基づく、生産基盤強化のための優良な繁殖雌牛への更新を支援します。

スーパーＬ資金及び農業近代化資金の金利負担軽減措置を実施し、経営改善に意欲的に取り組む農業者を金融面から強力に支援する。

少子高齢化・人口減少が進む農山漁村において、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から農村振興施策を総合的に推進することにより、関係人口の創出・拡大を図るとともに、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しする。

野生鳥獣による農林水産業等に係る被害に対応するため、鳥獣被害防止特別措置法に基づき市町村が作成した「被害防止計画」に基づく取組等を総合的に支援。

老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を支援。

離島漁業は離島経済を支える基盤産業であるとともに、離島は荒天時の避難先や燃料・水の補給など我が国漁業者の前進基地となっており、離島漁業の維持・発展は我が国漁業にとって重要な課題である。一方、漁獲物の販売・漁業資材の取得など販売面・生産面では不利な条件下に置かれている。このため、国と地域がそれぞれの役割に応じて離島集落の地域活動に対し支援を行い、各島の特性の最大限の活用を図りつつ、離島の漁業を維持・再生させていくことが重要であり、交付金による支援を実施する。また、離島漁業の維持・発展のためには新規就業者の定着が重要であるが、初期投資の大きさが漁業就業の課題となっているため、初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の確保・定着を図るため、新規漁業就業者に対する漁船等のリースの取組を支援する。さらに、離島の中でも、特定有人国境離島地域は特に遠隔であるなど不利性が離島の中でも高い地域であるが、雇用機会の拡充により特定有人国境離島地域の漁業集落の維持を図るべく交付金による支援を実施する。

漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を支援するため、「浜の活力再生プラン」に位置づけられた共同利用施設の整備、地域一体でのデジタル技術の活用、密漁防止対策、海業推進等の取組を支援

離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図ると共に、地域間の交流を促進し、もって居住する者のない離島の増加及び人口の著しい減少を防止するため、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進等の取組を支援する。

離島の自立的発展を促進し、島民の生活安定及び福祉向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、無居住離島の増加及び人口の著しい減少を防止するため、ハード事業を支援する取組として、島外人材受入のための住宅や、定住誘引のためのシェアオフィス等や交流施設の整備、海上輸送費の軽減のための流通効率化関連施設整備及び災害時の孤立等を防ぐための防災施設整備等の取組を支援する。

離島振興対策実施地域のうち、離島振興計画中に産業振興促進事項を定めている地区において、事業（製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等）を行う者が、当該事業のために用いる設備（機械、建物、構築物等）を取得し、使用した場合、普通償却に加え、５年間割増償却を行うことができる。

離島地域が抱える課題解決のため、ＩＣＴなどの新技術の離島地域への実装を図る実証調査を行う。

全国的な人口減少・少子高齢化により地域の持続性が脅かされている中、二地域居住等の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組を支援し、その課題や効果・影響等を検証することにより、課題解決に資する対策や取組の実装を図る。

空家法の空家等対策計画に基づき市区町村が実施する空き家の除却・活用に係る取組や、NPO や民間事業者等が行うモデル性の高い空き家の活用・改修工事等に対して支援する。

地方公共団体が実施する水道施設の整備に要する経費の一部を補助する。

地方公共団体が作成する「社会資本総合整備計画」に基づく事業の実施に要する経費に対して交付金を交付する。

国立公園内の利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の国立公園における体験滞在の満足度を向上させる事業

離島に住む妊婦の妊婦健康診査の受診及び出産に必要な医療を受ける機会を確保するため、都道府県及び市町村が地方単独事業として行う健康診査及び分娩の支援に要する経費の一部を特別交付税により措置する。

地方の周産期医療体制の不足を補完し、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現するため、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して、当該分娩取扱施設までの移動にかかる交通費および出産予定日前から分娩取扱施設の近くで待機するための近隣の宿泊施設の宿泊費（出産時の入院前の前泊分）の助成を行うことにより、妊婦の経済的負担の軽減を図る。

地方の周産期医療体制の不足を補完し、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現するため、遠方の産科医療機関等で妊婦健診を受診する必要がある妊婦に対して、当該医療機関等までの移動にかかる交通費の助成を行うことにより、妊婦の経済的負担の軽減を図る。

市町村が行う両親学級のオンライン実施や、各種健診に必要な備品の整備など、地域の実情に応じた母子保健対策の強化に要する経費の一部を補助する。

人口減少下における様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局ネットワークを活用し、地域に必要なサービスの提供主体（自治体・生活インフラ等）と連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点とする実証事業を実施。

へき地における医療提供体制の確保に必要な経費を補助する。

遠隔医療（遠隔病理診断・遠隔画像診断・遠隔手術指導・オンライン診療）の実施に必要なコンピューター機器・通信機器等（ソフトウェアの導入を含む）の整備に対する補助事業

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を確立する。

効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域医療構想の達成に資する医療機関の施設設備整備事業等、病床機能の分化・連携の取組を促進するための支援を行う。

「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な実施及び研修修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備に必要な経費の一部を支援する。

「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な実施及び研修修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の運営に必要な経費を支援する。

「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な実施及び研修修了者の養成を促進するため、看護師の特定行為に係る指定研修機関等において、研修を実施するため必要な施設の整備に係る経費に対する支援を行う。

在宅での看取りにおける医師によるICT を利用した死亡診断等に関わる手続の整備を図るため、医師による遠隔での死亡診断等をサポートする看護師のための研修の実施に対する経費を支援する。

【基準該当サービス】
離島や中山間地域など事業者確保が困難な地域では、介護人材不足や特殊な地理的要件により、全ての指定基準を満たすことが困難な場合がある。このため、指定居宅サービス事業者の要件（法人格、人員基準、設備・運営基準）の一部を満たしていない事業者のうち、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について、市町村がそのサービスを「基準該当サービス」として保険給付の対象とすることができることとしている。
【離島等相当サービス】
指定居宅サービス・基準該当サービスともに確保が著しく困難な離島等の地域では、人員基準、設備・運営基準を定めず、一定の質を持つ居宅サービスに相当するサービスを、市町村が「離島等相当サービス」として保険給付の対象とすることができることとしている。

地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。

離島等での介護サービスを利用した場合の特別地域加算による負担への対応として、市町村民税非課税の者の利用者負担額の１割分を減額する。

訪問系・多機能系・通所系サービスについて、離島・中山間地域等に事業所が所在する場合や居住している利用者に対してサービスを提供した場合に、介護報酬における加算で評価。

離島や中山間地域等の実情を踏まえた介護サービス確保等のため、これらの地域におけるホームヘルパー養成など、人材の確保対策に重点をおき、離島又は中山間地域を管轄する都道府県・市町村・特別区それぞれが、具体的な方策・事業の検討や試行的事業等を実施した場合の費用を補助する。

介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて介護職員の処遇改善を行うもの。

人口減少や高齢化が 急速に進んでいる離島や中山間地域等における介護人材の確保に向けた取組を支援し、介護サービスの提供体制を確保及び地域包括ケアシステムの構築を推進する。

介護未経験者の介護分野への参入のきっかけを作るとともに、参入障壁となっている介護に関する様々な不安を払拭するため、介護業務の入門的な知識・技術の修得のための研修を導入し、介護人材のすそ野を拡げ、中高年齢者など多様な人材の参入を促進する。

外国人介護人材の受入環境の整備を支援するため、介護福祉士国家資格の取得を目指す留学生に対する介護施設等による奨学金等の給付等に係る経費の助成、介護福祉士養成施設と養成施設の留学希望者や介護施設等と特定技能による就労希望者とのマッチングを適切に行うための経費の助成、介護施設等において外国人介護人材を受け入れるためのコミュニケーション支援や生活支援等に係る費用の助成等を行っている。

介護サービス事業所等のICT・介護ロボット導入に要する費用の一部を補助。

生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、（１）①ICT 機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に加え、それに伴う業務改善支援や②地域全体で取り組む機器導入等に対する補助を行う。また、（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う経営や職場環境の改善の取組に対して補助を行う。

介護福祉士養成施設に通う学生に対して修学資金の貸付を実施し、地域の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援する。

より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進する。

離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図ると共に、地域間の交流を促進し、もって居住する者のない離島の増加及び人口の著しい減少を防止するため、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進等の取組を支援する。

離島地域が抱える課題解決のため、ＩＣＴなどの新技術の離島地域への実装を図る実証調査を行う。

全国的な人口減少・少子高齢化により地域の持続性が脅かされている中、二地域居住等の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組を支援し、その課題や効果・影響等を検証することにより、課題解決に資する対策や取組の実装を図る。

地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を支援する。

潜在成長力ある地域企業の経営者に対し、新商品開発や新販路開拓などの「攻めの経営」への転身を促し、その成長戦略を実現するプロフェッショナル人材の活用を支援する。

過疎地域等における地域課題解決のための取組を支援することにより、過疎地域の持続的発展を支援（下記のメニューにより、ハード・ソフト両面から支援）
①過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
②過疎地域持続的発展支援事業
③過疎地域集落再編整備事業
④過疎地域遊休施設再整備事業

特定周波数への逼迫を回避することにより、電波の有効かつ公平な利用を確保するとともに、５G やIoT 等による地域活性化や地域の課題解決を支援することを目的とする。

産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規事業立ち上げを支援。

人口減少下における様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局ネットワークを活用し、地域に必要なサービスの提供主体（自治体・生活インフラ等）と連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点とする実証事業を実施。

雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等の市町村、経済団体等から構成される協議会が地域の特性を生かして提案する「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るための創意工夫ある取組について、コンテスト方式により選抜・委託した上で実施する。

へき地における医療提供体制の確保に必要な経費を補助する。

遠隔医療（遠隔病理診断・遠隔画像診断・遠隔手術指導・オンライン診療）の実施に必要なコンピューター機器・通信機器等（ソフトウェアの導入を含む）の整備に対する補助事業

介護サービス事業所等のICT・介護ロボット導入に要する費用の一部を補助。

生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、（１）①ICT 機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に加え、それに伴う業務改善支援や②地域全体で取り組む機器導入等に対する補助を行う。また、（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う経営や職場環境の改善の取組に対して補助を行う。

少子高齢化・人口減少が進む農山漁村において、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から農村振興施策を総合的に推進することにより、関係人口の創出・拡大を図るとともに、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しする。

中山間地域等において、地域別農業振興計画に基づき、収益力向上や販売力強化等に関する取組、複数集落の機能を補完する農村RMO の形成、デジタル技術の導⼊・定着を推進する取組を支援

人口減少、高齢化が進行する農村地域において、農業水利施設等の農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するため、情報通信環境の整備を支援。

野生鳥獣による農林水産業等に係る被害に対応するため、鳥獣被害防止特別措置法に基づき市町村が作成した「被害防止計画」に基づく取組等を総合的に支援。

離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図ると共に、地域間の交流を促進し、もって居住する者のない離島の増加及び人口の著しい減少を防止するため、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進等の取組を支援する。

離島地域が抱える課題解決のため、ＩＣＴなどの新技術の離島地域への実装を図る実証調査を行う。

全国的な人口減少・少子高齢化により地域の持続性が脅かされている中、二地域居住等の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組を支援し、その課題や効果・影響等を検証することにより、課題解決に資する対策や取組の実装を図る。

地方創生の基盤である地域交通の「リ・デザイン」を全国的に展開するため、「交通空白」の解消に向けた支援を実施。

沿岸・離島地域が抱える課題解決のために活用が期待される海の次世代モビリティ（ASV（小型無人ボート）、 AUV（自律型無人潜水機）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）等、主に海洋において用いるロボティクス）について、令和3 年度から計22 件の実証実験を実施し、6 年度には課題の整理を行った。R7 年度は抽出された課題を踏まえ、今後の社会実装・産業化に向けたロードマップ及び将来ビジョンを策定する。また、PR イベントを実施し、これまでの実証実験等を通して確認できた効果的なユースケース等を紹介、活用効果の周知、理解の浸透を図る。

自治体・物流事業者等が連携しながら、トラック等の陸上輸送とドローン配送を組み合わせてラストワンマイル配送を効率化する取組を支援。

訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、受入環境整備の高度化を図る一体的な整備や観光施設等の受入環境整備を支援する。

観光DX の推進を通じて、全国的に「稼げる地域・稼げる産業」の実現を図るため、全国の観光地のコンテンツの販路拡大・観光産業の生産性向上に資するデジタルツールの導入支援や、データを活用した地域活性化モデルの構築等を実施する。

国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産及び長距離自然歩道（以下「国立公園等」という）の自然体験拠点における案内板やビジターセンター・世界遺産センター等の展示物については、主に日本語での解説が多く、外国人旅行者に国立公園等の自然などの魅力が十分伝わらない。訪日外国人利用者が多く見込める自然体験拠点における多言語化の効果を高めるため、これまでの観光庁多言語支援事業等の成果（英文解説文作成支援）を活用しつつ、国立公園等に設置された案内板やビジターセンター等の展示物、その他各種関係コンテンツ等について、ICT など先進的・高次元な技術も活用し、英語・中国語・韓国語等の多言語にて、外国人目線で分かりやすく魅力的な多様な解説整備をエリア一帯で促進する。

国立公園等において、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図るとともに、自然との多様なふれあいを推進するための施設整備等を実施する。また、地方公共団体が実施する国立・国定公園等の整備事業等を支援する。