賃上げ方針（雇用者給与等支給額が1.5%以上増加）を位置付けた先端設備等導入計画を作成し、自治体に提出の上認定を受けた場合、当該計画に基づき取得した設備に係る固定資産税を軽減することで、中小企業の生産性向上や賃上げに資する取組を支援。