株式会社又は投資事業有限責任組合が、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（投資円滑化法）に基づき、農林漁業法人等投資育成事業（農林漁業法人等の株式等の取得及び経営指導等を行う事業）に関する事業計画について農林水産大臣の承認を受けた場合には、株式会社日本政策金融公庫から出資を受けることが可能（出資比率５０％未満）。