公立の小中学校等の施設整備については、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の規定等により、設置者である地方公共団体が行う施設整備に要する経費について国が一定の割合を負担等している。離島については、離島振興法の規定等に基づき、国の負担割合の特例を設けるなど離島の振興のための特別措置を講じている。