人口減少下における様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局ネットワークを活用し、地域に必要なサービスの提供主体（自治体・生活インフラ等）と連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点とする実証事業を実施。