・「離島引越し便」離島の引越しを、むしろ移住の入り口と捉えるような、感動の人の引越しを提供します。引越し専門業者がいない離島エリアでは、負担とされてきた業務領域を、円滑にするだけでなく、やりがいある仕事として定義し直します。競合が不在で、年間ある程度の売り上げが見込めれば離島に営業所をつくることも視野に入れながら、港湾事業者との協業や、地元運送事業者の新たな仕事の選択肢としてご提供します。

・「しまの工務店事業」営業や施工管理を主体とし、先に空き家修繕の仕事を作ることで、地元大工や地元の内装会社、リゾートバイトの大工を効率よく業務参加いただくことで、難解とされる空き家の修繕を実現します。修繕した物件を、シェアハウスやゲストハウスとして運用することで、そのエリアの新たな場づくりにも寄与します。※現在、先島エリアを中心に行なっております。

・「学生寮運営」地域みらい留学として高校生を受け入れる際に、学生寮運営を主軸に、地域との交わりをつくる事業をおこなっております。現在、奄美大島・瀬戸内町にて23人の高校生を受け入れております。

灌漑設備が不十分な離島部では、雨水のみに頼って農業がおこなわれているケースが大半です。
夏場の日照りなどへの対策として当社ポリマーを使っていただくことにより、干ばつ被害から農作物を守ることができます。また、肥料の使用量を削減することができることからも、地下水の肥料による汚染を防いだり、環境への悪影響を低減することができます。

弊社では、賑わい創出、街づくり計画などを行ており、数多くの自治体様の業務を実施した実績がある。近年においては、新たな顧客開拓、社会ニーズに対応すべく、PPP/PFI官民連携支援や地域活性化に力を注いでおり、弊社の持つ技術、実績を地域が抱える課題解決に活かし、社会貢献に寄与したいと考えています。

「エアロボウイング」は国産初の垂直離着陸型固定翼ドローン（VTOL）として2020年に販売開始し、2024年にはVTOL型で国内初の型式認証を取得しています。最長50km、最高速度100km/hの飛行が可能で、山間部の点検や海域の巡視、河川沿いの調査、過疎地への物流など、長距離・広範囲の飛行が必要な場所で活用され、新技術情報提供システム「NETIS」に登録されています。2023年の当社VTOLを用いた長距離河川巡視の高度化・自動化の取組みが、国土技術研究会において、イノベーション部門Ⅱ最優秀賞を受賞しました。また、国内社会資本のメンテナンスに係る優れた取り組みや技術開発を表彰する第7回インフラメンテナンス大賞で優秀賞を受賞しました。能登地震の後、輪島市・珠洲市からの要請で道路や港湾の3次元化計測をVTOLで実施し、復興に向け速やかに貢献しました。2023年度 JSTのK-Program（経済安全保障重要技術育成プログラム）に採択され、2年後の市場投入に向け、積載10kgで最長150kmを自動飛行する次世代VTOLの開発を着手し、直近では国交省SBIRにも採択され、VTOLを活用した道路・河川の維持管理手法の更なる高度化を進めています。

　OUI Inc.か開発・展開するSmart Eye Camera（SEC）は、スマホアタッチメント型の眼科医療機器です。デバイスをスマホに取り付けることで眼科医が診療で用いる光の形・拡大して撮影することを再現し、眼科の細隙灯顕微鏡と同等の眼科診断を、いつでも、どこでも可能にします。スマホのカメラと光源を利用しているため、デバイス自体の充電やバッテリーの心配の必要がなく管理・保守が非常に簡単です。
　SECで眼を撮影すると、撮影した動画がクラウドにアップロードされます。アップロードされた動画は一括管理できるだけでなく、アプリ内で直接眼科専門医に診断を依頼することができるため、眼科医がその場にいなくても眼科診療が可能となります。
　SECは離島や僻地をはじめ、寝たきりで自分では眼科を受診できない、忙しくて眼科を受診する時間がないなど、眼科へのアクセスに障壁がある全ての人に広く眼科医療を届けることができます。

自治体が抱えるニーズ：人口減少による人手不足・担い手不足、関係人口増加

弊社が有するサービス：人手不足で困っているお宿や農家さん等の地域の事業者と、地域に興味のある旅人がWeb上でマッチング出来る短期アルバイトマッチングプラットフォーム

弊社サービス特徴　　：2024年8月時点で60,000人以上のユーザー登録があり、ワーカーの98%が他都道府県への勤務していることに加えて、ワーカーの申込に対するモチベーションとして最も大きいものは「旅先で地域の人と交流したい」というものであるため、純粋な人手不足解消のみならず、会部地域のファン作りにも貢献する事が可能、既に40を超える自治体様との連携実績がございます。

マッチングしたい自治体：増加する観光需要に対して、自治体内の人口のみでは供給しきれず人手不足が顕在化している自治体様や、魅力発信やファン作り・移住定住等を促進を目指されている自治体様

近畿日本ツーリストでは長年培ってきた教育旅行のノウハウを活かし、都市部だけでなく離島や山間部のに住む子どもたちへ新たな教育の機会を提供しています。
特に、教員の業務軽減や少子化に伴う新たな部活動の受け皿を創る事を目的とした「部活動地域移行」の社会問題については、離島の子どもたちに対し、都市部と変わりない公平な教育機会の提供を可能にするため、様々な協業企業と共にオンラインで提供する部活動を展開しております。

離島振興への貢献と致しまして現在離島内での廃棄物処理において、離島内での燃焼処理若しくは船での輸送にて本土或いは近隣の離島にて処理をされており、その処理費用が必要となる中、バイオ炭製造装置の導入をご提案させて頂きます。当社が提案するＳＵＭＩＸは対象物に炭素があるものは全て炭化出来る装置となっており、製造されたバイオ炭の活用用途におきましては、土壌改良・燃料商品としての販売・カーボンクレジット等御座いますが、当該離島様内にとって一番有効的な活用方法にあったバイオ炭の製造が可能で御座います。当該離島様内にて活用できることから、船の輸送燃料費の削減・商売販売等における収入により、現状の処理費用を有効活用できるご提案をさせて頂きます。また、災害時に強いＬＰガス発電機や、常用電力として利用できるコジェネレーション機器の併設もご提案させて頂き、避難施設の強靭化のお役に立てるご提案をさせて頂ければと考えております。

新潟県の粟島浦村様と共に、NFTを活用した「島民証明証」を発行。ふるさと納税で寄附者を募りました。本土との繋がりを目的に交流人口の拡大に寄与しております。「島民証明証」のモチーフは、島内を象徴する「ミューラルアート」を制作し、デジタル化したデザインを採用しました。観光促進にも寄与致しました。

JTB霞が関事業部は、観光領域において、自治体・DMO・観光関連事業者が設定するKGI・KPIの設定、分析、効果測定にデータを根拠にした地域独自のプラットフォーム構築を全国の事例のご紹介とともにお手伝いします。
「宿泊データ分析システム」：地域と規模を問わない宿泊・人流・消費データの活用環境の提供による、EBPMと観光DXを推進。
宿泊施設等が保有している観光客データを収集し、簡単に各施設・各地域の宿泊者数推移や国籍別消費額等、観光客の傾向を可視化、属性別分析も可能。宿泊施設のPMS、サイトコントローラーと自動連携する事で、データ提供・集約の手間が省ける仕様である。全ての地域で面的DX実現に向け全国基盤のデータと共にデータ活用環境を提供しています。
他学校等教育機関向けには、観光ビッグデータを活用した探究学習プログラム等実施、学校間交流、コンテスト等。

【どのような地域とマッチングしたいか】
観光分野のデータ活用に少しでも課題があると感じている自治体・DMOの方々

弊社は3事業あり、JOYCLE BOARD（ソリューション）JOYCLE BOX（小型電力ハードウェア）JOYCLE SHARE（モビリティ）を行っており、「ゴミを運ばず、燃やさず、資源化する」IoT センサーを搭載した小型アップサイクルプラントから取得した情報を基に、ゴミのアップサイクルに特化したデータプラットフォームを構築し、センサーデータを分析した情報を一元管理できるダッシュボード（以下 JOYCLE BOARD）を提供します。JOYCLE BOARD では、JOYCLE BOXを導入によるごみ処理のコストカット効果、温室効果ガス削減効果（ESG 貢献効果）やプラント稼働情報を可視化します。また、カーボンクレジット創出やPR に繋がる客観的データを蓄積しつつ遠隔監視を可能にし、オペレーションの効率化に貢献します。また、EV トラックでアップサイクルプラントを牽引し、ごみの搬出ニーズを察知次第現地にプラントを搬出しごみの出元で資源にアップサイクルを行う装置のデリバリーを行うJOYCLE SHARE について特許を出願のうえ複数自治体と事業立ち上げに向けて検討を開始しだしています。このBOARD とSHARE を街づくりに活用し、サーキュラーエコノミーにより資源と喜びが循環する社会を創造していきたいと考えております。

弊社が提供するオンライン診療支援システム「セコムVitalook（バイタルック）」は、離島・過疎地での診療や在宅診療において、対面診療により近づいたオンライン診療や遠隔見守りを実現するシステムです。
遠隔地にいる医師が患者とビデオ通話を行いながら、動脈血酸素飽和度（SpO2）や血圧、心電図などのバイタル情報に加え、聴診音や医療用カメラによる喉や皮膚、耳の中の精細な映像をリアルタイム伝送することにより、より質の高いオンライン診療（D to P with N）を行うことができます。
本土の病院や医師自宅などから、離島診療所や島民患者宅に対してオンライン診察を行うケースなど、通信環境が整っていれば技術的には、場所や距離に関わらず全国対応可能です。
さらに、弊社のクラウド型電子カルテ「セコムOWEL（オーウェル）」と組み合わせれば、医師・看護師がいつでもどこでも診療記録を参照し記録することができ、診療明細書や処方箋の発行といった医事業務が可能なほか、マイナンバーカードを使用した保険証の確認（居宅同意取得型）にも対応できます。

ガス、水道のスマート化連携システムのIoT‐Rは380万台（2024年8月）の業界トップの販売実績で、事業者様のDX化や見守りサービス等のコンテンツを推進し、離島社会の生活インフラや高齢者の見守り等の課題解決や脱炭素化に貢献します。
また、再エネEPC事業者として、既存設備の利活用や新設設備とのシステム連携に協力いたします。

LTE搭載の首掛け型ウェアラブルデバイスを活用したLINKLETは、①遠隔の島嶼部において(i)機材等のトラブル時に熟練工が遠隔支援、(ii)消防等の定期点検を遠隔実施、②インフラ管理等の特殊技術を伝承、③過疎地・限界集落において多能工化によりエッセンシャルワーカー不足を補う等の活用方法があります。

離島自治体、関係府省庁との幅広いマッチングを希望します。

サービスの具体的な特徴として①現場安全性、②習熟コストの低さ、③動画データの取扱いの3点があります。
1点目の現場安全性については、(i)ハンズフリーを実現するウェアラブルであり、(ii)スマートグラスやヘルメットマウント等の頭部装着と異なり、接触等の原因とならず安全が確保されます。
2点目の習熟コストの低さについては、現場作業者は電源を入れたデバイスを装着するだけでよく、Teams/Zoomでの利用となるため支援者側も習熟するためのコストが小さいです。
3点目の動画データの取扱いについては、撮影した動画データは当社のサーバーを通過せず直接利用者管理下のシステムと接続するため、機密情報が外部サーバーに送信される心配が要りません。

従来の観光マップ・ハザードマップ：紙・平面図面媒体とは別に、空から撮影した360°画像を活用したVRコンテンツを制作・提供（インバウンドも意識）
　２０２３年より、全国で実証・実装に取り組んでいます。実装している事例として以下の２件をご紹介いたします。
　（１）沖縄県 久米島町（＊分野：賑わい創出・観光・データ利活用）
　→F1 panoによる観光マップ制作を実施。
　　ツアーは日本語と英語の2言語に対応しており、インバウンド対応も行っている。
　（２）北海道　新十津川町
　→F1 panoによるハザードマップ制作を実施。
　　情報は従来のハザードマップを活用し組み込み、実写の高解像度パノラマ写真と併せて閲覧することが可能。
　【以下URL参照】
　https://www.faith-one.co.jp/service/360vr/

本法人は、医療ICTを活用できる医療人材の育成を行い、離島・僻地での医療ICTのシステム開発・普及のサポートを行います。東京都の島しょ地区や東南アジアで医療ICTの開発・医療人研修の実務経験のある医師・歯科医師（日本大学医学部・歯学部）と医療ICT企業とで構成されています。日本の離島には保健医療の供給体制、アクセスビリティの問題が常に内在しています。本土との医療ICTが整備されたとしても、それを活用できる医療人も併せて育成されなければ持続可能な保健医療体制は構築されません。
そこで、本法人のミッションとしては、専門医療機関と遠隔医療システムを構築するとともに、現地での歯科疾患・内科疾患、嚥下障害、生活習慣病に対応できる医療人の派遣研修を実施し、将来、離島医療に関心ある人材育成・定着を推進します。

『MottoSokka!（もっとそっか!）』は、「読書体験」や「探究体験」を通じて、好奇心から始まる自発的な学びの循環をこどもたちに届けるための本と学びのプラットフォームです。『MottoSokka!』を通じて、読み放題型電子図書館『Yomokka! （よもっか!）』とオンライン事典サービス『Sagasokka!（さがそっか!）』の2つのサービスを提供しています。
自治体・学校を通じて小・中学校の１人１台の端末で導入いただくことで、場所や時間に制限されることなく、児童生徒が豊かな読書環境にいつでもアクセスすることができます。
『Yomokka!（よもっか!）』には、38社4,300冊以上（24年7月1日現在）の幅広い読書ニーズ・授業ニーズに対応した書籍を掲載しています。
『Sagasokka!（さがそっか!）』には、「総合百科事典ポプラディア」を中心とするこどものためのレファレンス資料をデジタル化し搭載しています。
現在、愛媛県上島町様に『Yomokka!』を導入いただいています。また長崎市様では市内の島しょ部の小学校で『Yomokka!』を導入いただいています。（24年7月現在）

離島における二次交通の課題解決と観光コンテンツ造成をEVモビリティを活用してご支援
二輪の電動キックボードから三輪・四輪の車体提供に加え、
導入ノウハウをコンサルティング HP/LP/PV映像制作（ドローン空撮含）やパンフレット助成金活用相談 任意保険（三井住友海上）までオールインワンでお受け致します。

離島実績　
　①伊豆11諸島連盟理事会で説明会に併せ試乗会（R5年2月）
　②神津島 レンタル運用（R5年7月ー10月 ＠神津島 AILANA様にて )
　③大島 ツアー デモンストレーション （R5年5月 限定公開 https://youtu.be/7kr4TnaZNqc @東海汽船様)

島以外も北海道苫小牧から九州鹿児島まで、全国の行政・自治体様にご導入頂いております。　
環境保全マイカー規制対策：青森県奥入瀬渓谷電動モビリティ実証実験 https://youtu.be/WeFvxbhJ9Pc 奥入瀬十和田利用協議会（R5年10月〜）
車体提供（二輪・三輪・四輪）＋現地導入支援（PR動画制作・ドローン空撮含）
オールインワインで総合支援
現地訪問スタイルで課題解決
二次交通・社会貢献・地域創生・環境対策・災害対策・観光コンテンツ造成
地域毎の機会・課題 ニーズに合ったモビリティの導入サポート
すべての人に「移動の可能性が拡がる楽しさと喜び」を提供

弊社は地域の困りごと・課題を地域の皆さまと連携して“モビリティで解決”しています。
以下のようなお困りごとがあればお気軽にご相談ください。

◆医療MaaS
・地域課題）本土へのアクセスが困難で高齢者が通院できない。訪問診療に係る医師側の負担も大きく軽減したい
・解決サービス）医療機器を搭載した車両が患者のご自宅や公民館等へ出向きオンライン診療や服薬指導を提供することで、住民と医師の移動負担を軽減
　※長崎県五島市でのサービス導入事例：https://www.monet-technologies.com/case/027

◆行政MaaS
・地域課題）行政出張所が存在しない離島の住民に対して、本土同等の行政サービスを提供できない
・解決サービス）外出や移動が難しい住民も“市役所へ行かず”とも行政サービスを受けられる「移動市役所」を提供
　※愛媛県新居浜市大島でのサービス導入事例：https://youtu.be/-O3qNYu3K8M

地域の廃業等が加速し、地域の魅力の維持・向上が難しくなっていく地域に対して、後継者募集をされる企業の記事を作成してインターネット上で募集をかけマッチングをしていく事業承継マッチングプラットフォームを展開しています。廃業件数や相談件数が増加していて今後の地域の機能や魅力が継続できるのか心配な自治体さま、空き店舗の活用や新規創業の機運醸成をはかりたい自治体さまとぜひマッチングしたいです。

環境対策や防災に課題を抱えている団体さまに対し、弊社の再エネ・省エネに繋がるスマートエネルギーソリューション（https://www.ricoh.co.jp/solutions/smart_energy）や防災DXサービス（教育：https://bosai-dx.jp/learning/3655/）、（情報共有手段：https://bosai-dx.jp/learning/2770/）をご提案したいです。