離島振興対策実施地域のうち、離島振興計画中に産業振興促進事項を定めている地区において、事業（製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等）を行う者が、当該事業のために用いる設備（機械、建物、構築物等）を取得し、使用した場合、普通償却に加え、５年間割増償却を行うことができる。